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収入印紙って何?業務委託契約を交わす際に知っておきたい印紙税知識と節税方法まとめ

2021-09-15 18:26
更新日: 2021-09-15 18:26
  • 目次

経理や総務などデスクワークを担当していると、目にする機会の多い収入印紙。企業であれば、領収証や契約書などの課税文書を作成した際、国に印紙税を納付するために必要になるケースがあり、忘れると過怠税が課せられます。

この記事では、収入印紙についての基礎知識や業務委託契約を交わす際に知っておきたい印紙税の仕組み、節税方法について解説します。
 


■そもそも収入印紙とは?

収入印紙とは、国に税金や手数料を支払う目的で書類に貼付する証票のことです。たとえば、印紙税や不動産登記時に必要になる登録免許税の納付、国家試験の受験料の手数料などの支払いのために使用するもので、企業では印紙税の支払いのために使用することが多いでしょう。

印紙税とは、印紙税法で定められた特定の文書に課税される税金のことです。課税文書には契約書や約束手形、株券など20種類あり、5万円以上の領収書もこれに含まれます。ただし、紙で発行されない電子領収書やクレジットカードなどでの決済した場合、領収書にクレジットカード利用の記載がある場合は受取額が5万円以上でも収入印紙は不要です。

課税文書を作成する場合、印紙税額と同額の収入印紙を購入して文書に貼付すれば納税が完了します。貼り忘れた場合は、貼る必要があった印紙代の2倍の過怠税が課せられ、本来の印紙代金の3倍の金額を支払わなければなりません。

収入印紙は財務省が発行するもので、郵便局やコンビニエンスストアなどで購入できます。契約書を作成する機会が多い場合はすぐに使用できるように、多めに購入しておくのもよいかもしれません。

収入印紙は文書の指摘箇所に、指定がない場合は余白部分に貼付し、印紙と文書にまたがるにように消印を押すことで有効になります。

収入印紙に似たものとして、収入証紙があります。収入印紙の支払い先は国なのに対し、収入証紙の支払い先は地方自治体になります。名称は似ていますが支払い先が異なるので注意が必要です。
 


■業務委託契約書でも収入印紙は必要

業務委託契約書とは、企業などの発注者が外部企業や個人に業務を委託する際に作成する契約書のことで、業務においてトラブルが生じた際には、業務委託契約書が契約の法的根拠を示す書類になります。

業務委託は「請負契約」と「委任契約」にわかれ、成果物を目的した契約を請負契約、成果物とは関係なく、仕事をしてもらうことが目的の契約を委任契約といいます。

一般的な委託契約書は「第2号文書(請負に関する契約書)」に該当します。
請負とは、「請負者が注文者に業務の完遂を約束し、注文者がその業務に対して報酬を支払う契約形態」のことを指し、完遂すべき仕事の結果の有形・無形は問いません。具体的な例としては、工事請負契約書、物品加工注文請書、広告契約書などがあります。

工事請負契約書とは、戸建て住宅やリフォームなどの工事を行う際に、注文者と請負者が交わす契約書のことです。工事請負契約書には、請負者が完成させた建物を注文者に引き渡し、注文者がその業務に対する対価の支払いを約束するという役割があります。たとえ小規模な工事だとしても、必ず契約書を結ばなければなりません。

物品加工注文請書とは、請負者が物品加工を行い、注文者がその対価の支払いを約束する契約書のことです。物品販売と物品加工は異なりますので、注意しましょう。

広告契約書とは、請負者が新聞広告やコマーシャル放送などの広告業務を行い、注文者がその対価の支払いを約束する契約書のことです。広告主と広告代理店などの間で取り交わされるケースが多く、広告代理店と制作会社の間で契約が結ばれる場合もあります。最近は特にインターネット上での広告を出す企業が増えており、個人で広告を出す人もいますので、広告契約書にも収入印紙が必要なことを覚えておきましょう。

 


■収入印紙税額は契約金額によって変わる

第2号文書の収入印紙税は契約金額によって変わります。例えば、書面に記載された契約金額が1万円以下の場合は非課税、1万円以上10万円以下は200円、100万円以上200万円以下は400円などといったように定められています。

詳しく下記にまとめました。

【記載された契約金額:税額】
1万円未満のもの:非課税
1万円以上100万円以下のもの: 200円
100万円を超え200万円以下のもの: 400円
200万円を超え300万円以下のもの :1,000円
300万円を超え500万円以下のもの: 2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの: 1万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの: 2万円
5,000万円を超え1億円以下のもの: 6万円
1億円を超え5億円以下のもの: 10万円
5億円を超え10億円以下のもの: 20万円
10億円を超え50億円以下のもの: 40万円
50億円を超えるもの: 60万円
契約金額の記載のないもの: 200円


ただし、第3号文書から第17号文書にも該当する文書で、第2号文書に所属が決定されるものについては、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税にならないため注意が必要です。

なお、平成9年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、記載された金額が一定額を超えるものについては、税率の軽減があります。

税額や文書の区分などについて詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

■印紙税を節税する方法

印紙税を節税する方法は、次のようなものが挙げられます。

・契約書を1通のみ作成する

原本として1通のみ作成し、取引先に収入印紙を貼付してもらいます。原本は取引先が、自社はそのコピーを保管します。ただし、コピーに「この写しは原本と相違ない」といった文書の記載があると、コピーも課税文書になってしまうので注意が必要です。

また、この方法では、万が一民事訴訟になった場合、取引先が持っている原本が有利になる、取引先が原本を紛失する可能性がある、取引先が収入印紙の貼付をせず、連帯責任で自社も過怠税を受けるなどのリスクもあります。

・国外で契約する

印紙税法はあくまで日本国内のみにおいて適用される法律です。よって、国外で契約した文書であれば非課税になります。

・税抜価格と消費税の金額を区分記載する

第2号文書の場合、110万円(税込)と記載すれば印紙代は400円になりますが、110万円(税抜価格100万円、消費税及び地方消費税10万円)とすれば200円になります。これは税抜価格が契約金額として判定されるためです。

・電子契約書で締結する

電子契約書には自社も取引先も収入印紙を貼る必要がありません。PDFなどの電子データを用いて電子契約を結ぶ行為は、印紙税法で定められた課税文書の作成に該当しないとされています。

■まとめ

電子契約であれば、税金だけでなく郵送費や紙代、人件費などのコストまでも削減でき、契約書作成や郵送などの手間も省けます。万が一、契約書の電子データを削除してしまったとしても、電子契約システム上でバックアップを取っておけば再現が可能で、管理面でも安心です。

電子契約システムの導入をお考えであれば、印紙税はもちろん、契約書作成にかかわる各コストの削減が可能になる契約大臣がおすすめです。毎日データのバックアップ取るなどセキュリティ対策にも力を入れており、安心してシステム管理を任せられます。無料でお試しのできる「フリープラン」もありますので、ぜひご検討ください。

参照サイト)
Money Forwardクラウド請求書『収入印紙とは?金額は?領収書に貼る際の印紙税額一覧と貼り方・購入方法を解説』
https://biz.moneyforward.com/invoice/receipts-lp/basic/7067/

GMOサイン『収入印紙とは?貼付が必要な主な書類と、印紙税額の一覧』
https://www.gmosign.com/media/work-style/post-0050/

GMOサイン『収入印紙が必要な契約書の主な種類と税額』
https://www.gmosign.com/media/work-style/post-0054/#i-5

国税庁『No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

国税庁『No.7102 請負に関する契約書』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm

サインのリーデザイン『収入印紙の節約法—法令と通達で認められた6つの節税テクニック』
https://www.cloudsign.jp/media/20180824-syuunyuuinshi-setsuzei/

新大家『【驚愕の節約術!】印紙税を賢く節約する方法』
https://oo-ya.jp/about/p163/

サインのリーデザイン『収入印紙が電子契約では不要になるのはなぜか?—根拠通達と3つの当局見解』
https://www.cloudsign.jp/media/20170224-basics-of-e-contract-02/

※本記事の内容は2021年9月時点の情報を基に執筆されています。

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