電子契約システムの契約大臣
収入印紙はコンビニで買えることをご存じでしょうか。領収書や契約書に収入印紙を貼り付けたいけれどもどこのコンビニで購入したら良いか分からない、コンビニ以外で購入できる場所も知り合い方は多いはず。この記事では、収入印紙が購入できる主なコンビニ、収入印紙を購入する際の注意点をご説明します。
領収書や契約書で必要になることがある、収入印紙。
しかし、初めて経理や営業事務などを担当する際には、どこで収入印紙が買えるのかわからない場合もあるでしょう。
そこでこの記事では、収入印紙はコンビニでも買えるのかについてご紹介します。
また、買い方や取り扱い金額についても解説するので役立ててください。
収入印紙は、課税文書を作成する際などに必要な印紙税を納めるためのものです。
領収書や契約書の金額によっては、収入印紙の貼り付けが必要になることがあります。
また、国に手数料などを納付する際にも収入印紙が使われることがあります。
収入印紙の貼り付けが必要になるのは、先述したように課税文書を作成する時などです。
印紙税法で定義されている下記20種類の文書が、課税文書となります。
引用：（国税庁）印紙税の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
上記に該当する文書でも、領収書の場合は5万円未満ならば収入印紙が必要ないなど、金額によって非課税になる場合があります。
収入印紙には、下記31の種類があります。
参考：（国税庁）収入印紙の形式改正について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf
領収書などでは200円の収入印紙が一般的ですが、契約書などでは契約金額が大きくなればなるほど必要な収入印紙の額も大きくなります。
必要な収入印紙額に合わせて、適切な種類の収入印紙を購入しましょう。
収入印紙は、コンビニで購入することができます。
ここでは、コンビニで購入するメリットについてもご紹介します。
収入印紙が購入できるのは、下記7つのコンビニです。
コンビニならば24時間365日営業している店が多く、いつでも収入印紙を購入できることがメリットです。
ただし、上記のコンビニであっても、店舗によっては取り扱いがない場合もあります。
すぐにでも収入印紙が必要な場合は、事前に問い合わせをして在庫を確認しておくといいでしょう。
先述したコンビニ以外では、収入印紙を取り扱っていないケースもあります。
上記のコンビニの場合は、収入印紙を買えない可能性が高いです。
購入を希望する場合は、事前に問い合わせて取り扱いの有無を確認しておくと安心です。
コンビニ以外でも、下記の場所で収入印紙を購入することができます。
役所や法務局では、窓口で購入できるほか、自動販売機での購入ができる場合もあります。
すべての種類の収入印紙が手に入りますが、場所によっては取り扱い窓口がない場合もあるので注意しましょう。
また、郵便局でもすべての種類の収入印紙が購入できます。
金券ショップの場合は額面より安価での購入が可能ですが、欲しい種類の収入印紙が必ずあるとは限らない点に注意が必要です。
コンビニで購入できる収入印紙は、基本的に「200円」のみとなっています。
なかには1,000円や2,000円の収入印紙を取り扱っている場合もありますが、そのような店舗はとても少ないでしょう。
数千円分の収入印紙が必要などで、高額な種類の収入印紙が必要な場合は、郵便局や役所、法務局で購入するほうが安心です。
また、コンビニでも収入印紙の在庫がないケースもあるので、事前に在庫について問い合わせておきましょう。
収入印紙は、払い戻して現金と交換することができません。
破損してしまったり汚れてしまったりした収入印紙の場合は、手数料を支払えば新しい収入印紙と交換することは可能です。
払い戻しが必要ないよう、枚数を管理して購入し、適切に管理・保管しておきましょう。
間違えて貼り付けてしまった時は、無理やり剥がしてしまうと交換などができなくなってしまうので注意しましょう。
貼り付けたままの状態で郵便局で相談すると、交換できる場合があります。
コンビニではこのような対応はできないので、必ず郵便局を訪れるようにしましょう。
コンビニで収入印紙を購入する際には、ここでご紹介する2つの点に注意しましょう。
収入印紙と見た目が似ていて間違いやすいのが、切手です。
特に、まだ経験が浅いスタッフさんが販売する場合、収入印紙とは何かが分からず、切手を販売されてしまう可能性があります。
ベテランのスタッフさんであっても、形が似ていることから間違えてしまうこともあるかもしれません。
購入する際には、間違いなく収入印紙であるかを自分で確認することが大切です。
どこのコンビニでも、常時必ず収入印紙を販売しているというわけではありません。
取り扱いがないコンビニもあれば、在庫を切らしているコンビニもあります。
そこで、購入を希望する場合には事前に問い合わせ、在庫を確認してから出向くのがおすすめです。 
課税対象となる課税文書に収入印紙の貼り付けを忘れてしまった場合には、過怠税（かたいぜい）が課せられます。
本来必要な収入印紙額にプラスして、その印紙税の2倍に相当する過怠税を支払わなければなりません。
これは、故意に貼り付けなかった場合であっても故意ではなかったとしても、同等です。
ただし、収入印紙の貼り忘れを自己申告すると、過怠税は1.1倍に軽減されます。
課税文書に貼り付けが必要となる収入印紙ですが、電子契約なら必要ありません。
印紙税法において課税が義務付けられているのは、あくまでも紙の契約書だからです。
電子契約書であれば紙に印刷しない限り、収入印紙の貼り付けは必要なくなります。
節税につながることはもちろん、必要な額を調べて収入印紙を買いに行く手間もなくなります。
電子契約は法的効力も担保されているため、従来の紙の契約書同様に使えることもメリットです。
電子契約システムは、リーズナブルな価格帯と使いやすさが強みの「契約大臣」がおすすめです。
収入印紙はもちろん不要で、そのほか郵送代などのコストカットも可能です。
また、紙で受け取った書類も書類保管機能でクラウド保存可能なので、少しずつ電子化を進めることもできます。
業務効率アップにつながる電子契約システムの導入は、ぜひ「契約大臣」をご検討ください。
収入印紙は、セブンイレブンなどのコンビニで購入することができます。
ただし、基本的に200円の収入印紙しか取り扱いがないため、大きな金額のものが必要な時には郵便局などを利用するのがおすすめです。
収入印紙の貼り付けを忘れてしまうと、本来の3倍にもなる税金を支払わなければならなくなるので、十分に注意しましょう。
収入印紙の貼り忘れ対策や手間削減には、電子契約の導入を検討してみてください。
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いまい税理士事務所
税理士 今井 儀徳
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