電子契約 デジタル全書 BY 契約大臣
資料請求

収入印紙はコンビニで買える?買い方や取扱い金額は?

更新: 2022-10-05 19:32
2022-10-05 19:32
  • 目次

領収書や契約書で必要になることがある、収入印紙。
しかし、初めて経理や営業事務などを担当する際には、どこで収入印紙が買えるのかわからない場合もあるでしょう。

そこでこの記事では、収入印紙はコンビニでも買えるのかについてご紹介します。
また、買い方や取り扱い金額についても解説するので役立ててください。

そもそも収入印紙とは


収入印紙は、課税文書を作成する際などに必要な印紙税を納めるためのものです。
領収書や契約書の金額によっては、収入印紙の貼り付けが必要になることがあります。
また、国に手数料などを納付する際にも収入印紙が使われることがあります。

収入印紙が必要になるケース

収入印紙の貼り付けが必要になるのは、先述したように課税文書を作成する時などです。
印紙税法で定義されている下記20種類の文書が、課税文書となります。

  • 不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書
  • 請負に関する契約書
  • 約束手形又は為替手形
  • 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
  • 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
  • 定款
  • 継続的取引の基本となる契約書
  • 預貯金証書
  • 倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券
  • 保険証券
  • 信用状
  • 信託行為に関する契約書
  • 債務の保証に関する契約書
  • 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
  • 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
  • 配当金領収証又は配当金振込通知書
  • 金銭又は有価証券の受取書
  • 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
  • 第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳
  • 判取帳


引用:(国税庁)印紙税の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

上記に該当する文書でも、領収書の場合は5万円未満ならば収入印紙が必要ないなど、金額によって非課税になる場合があります。

そもそも収入印紙とは

収入印紙の種類と金額

収入印紙には、下記31の種類があります。

  • 1円
  • 2円
  • 5円
  • 10円
  • 20円
  • 30円
  • 40円
  • 50円
  • 60円
  • 80円
  • 100円
  • 120円
  • 200円
  • 300円
  • 400円
  • 500円
  • 600円
  • 1,000円
  • 2,000円
  • 3,000円
  • 4,000円
  • 5,000円
  • 6,000円
  • 8,000円
  • 10,000円
  • 20,000円
  • 30,000円
  • 40,000円
  • 50,000円
  • 60,000円
  • 100,000円


参考:(国税庁)収入印紙の形式改正について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf

領収書などでは200円の収入印紙が一般的ですが、契約書などでは契約金額が大きくなればなるほど必要な収入印紙の額も大きくなります。
必要な収入印紙額に合わせて、適切な種類の収入印紙を購入しましょう。



収入印紙はコンビニで購入できる?


収入印紙は、コンビニで購入することができます。
ここでは、コンビニで購入するメリットについてもご紹介します。

収入印紙が買えるコンビニ

収入印紙が購入できるのは、下記7つのコンビニです。

  • セブンイレブン
  • ファミリーマート
  • ローソン
  • ミニストップ
  • コミュニティストア
  • デイリーヤマザキ
  • ポプラ


コンビニならば24時間365日営業している店が多く、いつでも収入印紙を購入できることがメリットです。
ただし、上記のコンビニであっても、店舗によっては取り扱いがない場合もあります。
すぐにでも収入印紙が必要な場合は、事前に問い合わせをして在庫を確認しておくといいでしょう。

収入印紙が買えないコンビニ

先述したコンビニ以外では、収入印紙を取り扱っていないケースもあります。

  • ニューデイズ
  • 個人商店のコンビニ


上記のコンビニの場合は、収入印紙を買えない可能性が高いです。
購入を希望する場合は、事前に問い合わせて取り扱いの有無を確認しておくと安心です。

コンビニ以外ではどこで買える?

コンビニ以外でも、下記の場所で収入印紙を購入することができます。

  • 役所
  • 法務局
  • 郵便局
  • 金券ショップ


役所や法務局では、窓口で購入できるほか、自動販売機での購入ができる場合もあります。
すべての種類の収入印紙が手に入りますが、場所によっては取り扱い窓口がない場合もあるので注意しましょう。
また、郵便局でもすべての種類の収入印紙が購入できます。
金券ショップの場合は額面より安価での購入が可能ですが、欲しい種類の収入印紙が必ずあるとは限らない点に注意が必要です。

コンビニ以外ではどこで買える?

コンビニで取り扱っている収入印紙の金額


コンビニで購入できる収入印紙は、基本的に「200円」のみとなっています。
なかには1,000円や2,000円の収入印紙を取り扱っている場合もありますが、そのような店舗はとても少ないでしょう。
数千円分の収入印紙が必要などで、高額な種類の収入印紙が必要な場合は、郵便局や役所、法務局で購入するほうが安心です。
また、コンビニでも収入印紙の在庫がないケースもあるので、事前に在庫について問い合わせておきましょう。

収入印紙は払い戻しができない


収入印紙は、払い戻して現金と交換することができません。
破損してしまったり汚れてしまったりした収入印紙の場合は、手数料を支払えば新しい収入印紙と交換することは可能です。
払い戻しが必要ないよう、枚数を管理して購入し、適切に管理・保管しておきましょう。

誤って貼り付けた場合は交換が可能

間違えて貼り付けてしまった時は、無理やり剥がしてしまうと交換などができなくなってしまうので注意しましょう。
貼り付けたままの状態で郵便局で相談すると、交換できる場合があります。
コンビニではこのような対応はできないので、必ず郵便局を訪れるようにしましょう。

収入印紙は払い戻しができない

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点


コンビニで収入印紙を購入する際には、ここでご紹介する2つの点に注意しましょう。

購入時に切手と間違って販売されていないか確認する

収入印紙と見た目が似ていて間違いやすいのが、切手です。
特に、まだ経験が浅いスタッフさんが販売する場合、収入印紙とは何かが分からず、切手を販売されてしまう可能性があります。
ベテランのスタッフさんであっても、形が似ていることから間違えてしまうこともあるかもしれません。
購入する際には、間違いなく収入印紙であるかを自分で確認することが大切です。

事前に在庫があるか問い合わせて確認する

どこのコンビニでも、常時必ず収入印紙を販売しているというわけではありません。
取り扱いがないコンビニもあれば、在庫を切らしているコンビニもあります。
そこで、購入を希望する場合には事前に問い合わせ、在庫を確認してから出向くのがおすすめです。

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点

収入印紙を貼り忘れた場合はどうなる?


課税対象となる課税文書に収入印紙の貼り付けを忘れてしまった場合には、過怠税が課せられます。
本来必要な収入印紙額にプラスして、その印紙税の2倍に相当する過怠税を支払わなければなりません。
これは、故意に貼り付けなかった場合であっても故意ではなかったとしても、同等です。
ただし、収入印紙の貼り忘れを自己申告すると、過怠税は1.1倍に軽減されます。

電子契約システムの導入で収入印紙が不要に


課税文書に貼り付けが必要となる収入印紙ですが、電子契約なら必要ありません。
印紙税法において課税が義務付けられているのは、あくまでも紙の契約書だからです。

電子契約書であれば紙に印刷しない限り、収入印紙の貼り付けは必要なくなります。
節税につながることはもちろん、必要な額を調べて収入印紙を買いに行く手間もなくなります。
電子契約は法的効力も担保されているため、従来の紙の契約書同様に使えることもメリットです。

電子契約システムなら契約大臣


電子契約システムは、リーズナブルな価格帯と使いやすさが強みの「契約大臣」がおすすめです。
収入印紙はもちろん不要で、そのほか郵送代などのコストカットも可能です。
また、紙で受け取った書類も書類保管機能でクラウド保存可能なので、少しずつ電子化を進めることもできます。
業務効率アップにつながる電子契約システムの導入は、ぜひ「契約大臣」をご検討ください。

まとめ


収入印紙は、セブンイレブンなどのコンビニで購入することができます。
ただし、基本的に200円の収入印紙しか取り扱いがないため、大きな金額のものが必要な時には郵便局などを利用するのがおすすめです。
収入印紙の貼り付けを忘れてしまうと、本来の3倍にもなる税金を支払わなければならなくなるので、十分に注意しましょう。
収入印紙の貼り忘れ対策や手間削減には、電子契約の導入を検討してみてください。

>契約大臣について詳しくはこちら

契約大臣ならかんたん契約書作成!

契約書の作成・送信・締結まで、すべてオンラインでシンプルに完結できます

フォームで契約書作成
シンプルなフォームで簡単に
電子契約書を作成
契約先へ送信
作成後、内容が確定したら
そのままメールで契約先へ送信
先方確認後契約締結
メール受信者もオンラインで
確認→締結完了までワンストップ
キャンペーンバナー