電子契約システムの契約大臣
郵便料金の値上げの影響を最小限に抑えるためには、契約書を電子化するなどの対策が必要です。この記事では郵便料金の値上げの基本情報や契約書電子化のメリットなどについて解説します。
2024年10月より、郵便料金の値上げが実施されています。値上げにともない、「従来の金額から具体的にいくら上がったのか」「通常郵便だけでなくレターパックも上がったのか」など、不明点がある方もいるのではないでしょうか。
この記事では、郵便料金値上げの背景や具体的な金額について、分かりやすく解説します。あわせて、郵送コストを削減する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
まずは、郵便料金値上げの背景や、具体的な値上げ時期についてご紹介します。
約30％もの値上げとなる今回の改定の背景には、主に以下の要因があります。
デジタル化が進む近年では、メールやSNSでのやり取りが一般的となり、郵便物の量が少なくなっています。郵便物の減少傾向は今後も加速していく見込みで、これにより郵便事業はより困難な状況になることが予想されています。
さらに、原油価格の高騰や円安などによる影響も、要因です。原油価格高騰や円安により配達のためのガソリン代が上がっただけでなく、電気代が高くなったことで配達のための燃料費や郵便局の光熱費も増加しています。
そのうえ、労働人口が減っているなかで人材を確保するには、コストをかけなければなりません。人材不足で高騰する人件費を捻出するためにも、郵便料金を値上げせざるを得ない状況になっています。
今後も郵便事業を安定して継続していくために、今回の値上げは必要不可欠だと言えるでしょう。
値上げは、2024年10月1日午前0時以降の受付分より実施されています。25g以下の定型郵便物については、消費税アップに伴う値上げを除くと1994年以来、30年ぶりの値上げです。
なお、この値上げに伴い、2024年9月より新しく下記の切手が販売されています。
参照：https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/0613_01_03.pdf
今までの切手ももちろん使用できますが、値上げにともない差額分の切手を貼らなければならない点には注意しましょう。
値上げ後の郵便料金は、下記のとおりです。一律の値上げではないため、それぞれ確認しておきましょう。
参照：https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html
定型郵便の場合、50g以内であれば一律110円です。簡易書留、一般書留および現金書留の料金は、変更ありません。
切手や通常ハガキ、レターパック封筒、スマートレター封筒は、新料金のものに交換も可能ですが、その際は新料金との差額と手数料がかかります。
手数料も2024年10月より値上げされていて、1回あたり100枚未満の請求に対して下記の金額が必要です。
参照：https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html
ただし、値上げ前に購入した通常ハガキやレターパック封筒、スマートレター封筒などは、差額分の切手を貼ればそのまま利用することも可能です。
郵便料金の値上げは、企業もコスト増の影響を受けます。
上記をはじめとする、さまざまなコストが増えることになります。
25g以内の定型郵便物を、月に3,000件ほど送付している企業を例に取ってみましょう。
2024年10月以降も同じ件数を送るためには、郵便料金だけで年間100万円ほどのコストが増える計算になります。一度に1,000通以上など大量の郵便を発送する場合は、「郵便区内特別郵便物」として郵便料金が安くなるサービスもありますが、利用するには条件があるので注意しましょう。
このように郵便料金だけでも負担が増えるため、場合によっては事業戦略の変更が必要になるケースもあるでしょう。
郵便料金値上げの影響を最小限に抑えるなら、電子化がおすすめです。たとえば契約書を電子化すると、下記のメリットを得られます。
契約書は、特に紙面で郵送するケースが多い書類ですが、電子化により上記をはじめとするメリットが得られるので、これを機に切り替えを検討してみましょう。
契約書を電子化すると、下記のコストを削減できます。
値上げされた郵便料金はもちろん、印刷で必要なプリンターやインクの料金、紙代、収入印紙代も削減できます。それぞれは決して大きな金額ではありませんが、契約を交わす機会が多い企業なら大幅なコストカットが見込めることも少なくありません。
郵送の場合、契約書を送付してから、相手が受け取り、さらに返送されてくるまでに数日から数週間ほどの時間を要します。しかし、電子化すると郵送に要する時間がなくなり、早ければ送付から1時間以内に締結できるケースもあるでしょう。
短時間で締結できれば、仕事がスムーズに進み収益アップにつながるケースもあるかもしれません。
紙面ではなくデータでやりとりをすると、書類の保管場所が必要なくなる点も大きなメリットです。締結した契約書はすべてキャビネットや倉庫などで保管するのが一般的ですが、データ化するとこれらのスペースが必要なくなります。
キャビネット代や部屋代などが必要なくなれば、大幅なコストカットも見込めます。
契約書を電子化するなら、「契約大臣」の利用がおすすめです。はじめて電子契約システムを利用する場合でも使いやすいシンプルな操作性で、なおかつリーズナブルな価格帯が特徴です。電子署名法や電子帳簿保存法に対応しているだけでなく、証拠力の高い電子署名も利用できます。
分からない点についてはメールや電話でのサポート体制が整っているだけでなく、契約書のサンプルもテンプレートとしてご用意しているので、効率的に電子契約を進められます。
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30％ほどと大幅な値上げとなった郵便料金は、さまざまな企業に影響を与えます。値上げの影響を最小限に抑えるためには、契約書を電子化するなどの対策が必要です。
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