「リーズナブルな価格帯」「”どなたでも”柔軟に選べるプラン」「使いやすさ・分かりやすさを追求した操作性」です。
初期費用なし、契約書の取扱件数に合わせて選択できるプラン、かんたんな操作ですぐに導入できます。

基本的な電子契約の利用に追加費用はかかりません。
電子契約書の送付・締結、電子契約書の保管、２要素認証の利用は標準機能として提供しています。
「電子署名」の購入とオプションの「書類保管機能」は別途費用がかかります。

一切の費用なし・電子証明書の用意は不要です。
契約先はメールアドレスがあれば、契約締結が可能です。

契約書のPDFファイルに記録される情報が異なります。
電子サインではタイムスタンプを契約書に付与します。
電子署名はタイムスタンプと電子署名を契約書に付与します。
電子署名は「当事者が契約書を送信した・契約を締結した」ことの証拠力がより高まります。

どちらも契約書の操作に関するログは契約大臣のサーバー上で記録しています。

現行の印紙税法の見解では、収入印紙の貼り付けは紙書面の契約書に対して義務付けているためです。
電子契約は電子データのため、収入印紙貼り付けの対象外となっています。
参考リンク：【国税庁】印紙税法基本通達

契約大臣では、主に3点の情報により契約締結を証明しています。
・契約が締結されたときの情報を、タイムスタンプや電子署名などで契約書に付与
・契約当事者と日時の情報を記録した、合意締結証明書を発行
・契約大臣サーバー上でログを保持