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業務委託契約書とは?必要となる状況および作成方法

2021-09-09 14:08
更新日: 2021-09-09 14:19
  • 目次

ビジネスの場で目にすることが多い契約書の中に「業務委託契約書」があります。これは外部の事業者に仕事を依頼する場合、または外部者として仕事を請けるときに取り交わされる契約書で、実際に取り交わす場合は内容をきちんと理解・把握しておくことが大事です。

 

そこで今回は、業務委託契約書の概要、契約書の中に盛り込まれるべき内容、さらに電子文書でも作成可能であることについて詳しく解説します。



 

■業務委託契約書の目的と必要となるケース

業務委託契約書とは業務を発注する側である「委託者」が、業務を受ける側である「受託者」と締結する契約のことです。契約内容に基づいて委託者は業務を委託し、受託者は業務を遂行し、完了すれば報酬を受け取ります。契約書内には業務内容や報酬条件等が細かく規定されており、業務の委託・受託をする際は業務委託契約書にそれぞれが署名・押印し、お互いに保管しあうことが必要です。

 

委託者が受託者に業務を依頼するとき、基本的には口約束であっても業務委託契約は成り立ちます。しかし、口頭だけでは内容を証明できるものが残らず、後でトラブルになる可能性が高いです。そのため、後々問題が起こらないようにすることを目的に業務委託契約書を作成するのです。業務委託契約書を取り交わすケースとしては、企業が個人事業主・フリーランスの人に仕事を依頼するとき等が挙げられます。

 

●業務委託契約と雇用契約の違い

業務・仕事を委託するという点で、業務委託契約は雇用契約と混同されることがあります。しかし両者の性質は大きく異なり、業務委託契約は当事者がお互いに独立した対等の立場で締結する契約です。そこには使用者と労働者という関係はありません。一方、雇用契約の場合、雇用する側と雇用される側という関係の間で締結される契約であり、労働者に対しては労働基準法等が適用対象です。

 

ただし、業務委託契約に基づいて仕事の委託・受託をする場合であっても、業務内容の実態によっては事実上の雇用状態に準ずるとみなされ、雇用契約であると判断されることもあります。

 

●業務委託契約における「請負契約」と「委任契約・準委任契約」

業務委託契約書が必要となる契約は大きく「請負契約」と「委任契約・準委任契約」の2種類に分かれます。

 

請負契約とは、受託者が業務を完了させることを事前に約束し、業務を任せた委託者は業務の結果・成果物に対価を払うことを事前に約束する契約のことです。契約内容に基づき、受託者には成果物を提出する責任が生じ、委託者には報酬を支払う責任が生じます。

 

一方、委任契約・準委任契約とは、成果物ではなく業務を行うこと・働くこと自体に対して委託者が受託者に対価を支払う契約のことです。委任契約とは法律業務に関する業務を委託する契約、準委任契約は法律業務以外に関する業務(医療、経営コンサルタント等)を委託する契約をする際に締結されます。

 

 

 

■業務委託契約書に盛り込まれるべき内容

業務委託契約書の内容自体は、法律による厳密な規定はありません。しかし、後々トラブルが起こらないように明記しておくべき内容があるので、以下に列挙します。

 

●契約形態

提出された成果物に対して対価を支払う請負契約なのか、業務に取り組む労働そのものに対価を支払う委任・準委任契約なのかを明記します。

 

●業務内容

委託・受託する仕事の内容を記載します。この点を明記していないと、後になって委託者は「要望通りの仕事をしていない」、受託者は「言われたとおりにやった」と相違が生じトラブルが起こりかねません。双方の認識を一致させるためにも、業務内容をきちんと明記しておくことが大事です。

 

●報酬額・算出方法・支払日・支払方法

支払われる報酬の金額、算出方法、支払日、支払方法を記載します。特に、支払方法は一括なのか分割なのか、着手金があるのか等を明記することが重要です。

 

●経費の取り扱い

受託者側が業務を行う際に発生する経費について、どこまで請求可能なのかを記載します。特に旅費、通信費等の扱いに関する内容がポイントです。

 

●損害賠償

損害が生じる問題が起こった際、責任の範囲や金銭負担の制限等を記載します。受託者側は無制限に賠償請求されるのか否かについてチェックが必要です。

 

●知的財産権の取り扱い

成果物が知的財産権に関する内容の場合、作成者である受託者から委託者に権利が譲渡されるケースが一般的ですが、その旨の記載をします。

 

●秘密保持条項

業務遂行の中で得た情報・機密を漏らさないことを取り決める条項です。委託者側から受託者側に要求します。


●成果物の提出期限と検収期間

請負契約の場合に盛り込むべき内容です。受託者は成果物をいつまでに提出すればよいのか、そして提出された成果物をどのくらいの期間をかけて検収するのかを記載します。受託者側の提出に遅れが出た場合の対応方法(新規の納入予定日について委託者から指示を受ける等)についても記載しておくのが望ましいです。また、検収期間を明記しておくことで、成果物を提出したのにいつまでたっても対価を受け取れないといった事態を防ぐことができます。

 

●瑕疵担保期間

請負契約時、成果物の研修後に瑕疵(かし)が発見されたときの対応期間のことです。この期間を過ぎると、委託者側は受託者側に責任追及できません。

 

●業務委託契約の有効期限・中途解約の条件

業務委託契約をいつまで継続するのか、契約の途中で解約する場合の条件は何かという点について記載します。業務委託契約は雇用契約とは異なり、業務を行うのは一定の期間のみですのでその期間を定めておく必要があります。また中途解約については、委託者側と受託者側の双方ともに申し出る可能性がありますが、それぞれの条件について記載しておくと、後日のトラブルを回避しやすいです。

 

●裁判になったときに出向く裁判所

業務委託契約書の内容に違反して裁判となった場合に、どこの裁判所で裁判を行うのかを記載します。もし裁判が発生したら、委託者側・受託者側ともに何度も裁判所に足を運ぶ必要があるため、双方にとって近場の裁判所を指定するのが通例です。遠方の裁判所だと交通費・時間がかかるので、できるだけ避けるのが得策といえます。

 

 

 

■業務委託契約書は電子文書での作成も可能

日本で契約を締結する場合、法令上で紙の文書での契約書の作成が要求されている場合でなければ、電子契約での締結が可能です。例えば、売買契約書や賃貸借契約書、保証契約書、発注書等は電子化が可能な契約書類として知られていますが、業務委託契約書もまたこの中に含まれます。

 

業務委託する相手が多い事業者の場合、紙で契約書を作成し、手書きで署名・押印していると手間がかかり非効率です。また、郵送する場合は郵送料も発生します。

電子契約によって一括して業務委託契約書の作成、送付を行えば、こうした負担の回避が可能です。

 

 

■まとめ

業務委託契約は口約束でも可能ではありますが、後々に問題になる恐れがあるため、委託者と受託者の間で業務委託契約書を取り交わしておくことが大事です。

 

事業者がフリーランスの人に仕事を依頼する場合、業務委託契約書を作成して双方が保管しておけば、仕事内容や報酬について後でトラブルが起こりにくくなります。業務委託契約書がない場合、特に仕事内容が膨大で、報酬額の金額も大きいとき、問題があれば訴訟となることも考えられます。こうしたリスクを避けるためにも、契約書により明確な合意形成をしておくことが大切です。

 

業務委託契約書の内容については法律上の規定はありませんが、後日の問題回避のために盛り込むべき内容があります。実際に締結する際は、委託者・受託者のどちら側であっても、契約書の内容に問題がないかをしっかりとチェックしましょう。

 

業務委託契約書を電子化する場合は、「契約大臣」が便利です。紙の契約書を必要とせず、ネット環境さえあればPC上で業務委託契約を締結できます。契約に伴う事務作業量の削減にもつながるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

https://keiyaku-daijin.com/

 


参考サイト)

https://hilltop-office.com/contents/gyoumuitakukeiyakusyotoha.html

https://www.gmosign.com/media/work-style/post-113/#i-2

https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/contract-9points/

https://column.greatsign.com/category/contract/article/629

https://kanoffice.jp/2021/01/04/denshikeiyaku/

 


※本記事の内容は2021年8月時点の情報を基に執筆されています。

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