電子契約システムの契約大臣
本規約は、株式会社TeraDox（以下「当社」という。）が提供する「契約大臣」（以下「当サービス」という。）の利用に関する条件について、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人（以下「ユーザー」という。）と当社の間の権利義務関係等を定めるものである。 第１条 本規約への同意 ユーザーは、本規約の定めに従い当サービスを利用しなければならず、当サービスを利用することによって本規約に同意したものとみなされるものとする。 第２条 個別合意等 当サービスにおいて本規約とは別の定め（以下「個別合意」という。）がある場合、ユーザーは、本規約のほか個別合意の定めにも従い当サービスを利用しなければならない。個別合意において、本規約と異なる定めをした場合には、個別合意の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとする。 第３条 規約の変更及び同意等 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を追加、変更、または削除（以下「変更等」という。）することができるものとする。 本規約の変更等をする場合、当社は、当サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により通知するものとする。ユーザーが本規約の変更等が効力を生じる日以降に当サービスを利用した場合には、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなす。 第４条 通知方法等 当社は、当サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、以下の方法により行うものとする。 ・当サービスのWebサイトへの掲示 ・当サービスに登録されたユーザーの電子メールアドレスへのメール送付 ・当サービスに登録されたユーザーの住所宛の文書送付。 なお、何らかの理由で当社からのメール・文書が受信・受領できない場合であっても、当社からのメール・文書は、ユーザーが本来受信・受領すべき時期に届いたものとみなす。 第５条 当サービスの内容 当サービスのうち電子契約機能は、一方のユーザーが当サービス上に契約書等（以下「コンテンツ」という。）をアップロードし、契約の相手方となるユーザーがこれに同意することにより、オンラインで契約を締結することを目的とする。当社は、当サービスを利用するユーザーが当該合意をする権限を有しているか、ユーザー本人であるかについて証明するものではなく、これらの事項はユーザー自身で確認するものとする。また、ユーザーが当サービスを利用して締結する契約が法律上書面で締結する必要がある契約内容か否かについて当社では判断せず、ユーザー自身で確認するものとする。 当サービスのうち書類保管機能は、ユーザーが国税関係書類、その他の書類等をスキャンしたもの、又は、電子取引の取引情報等（以下「保存コンテンツ」という）をアップロードし、これを保管することを目的とする。当社は、ユーザーが書類保管機能を契約している期間中、ユーザーがアップロードした保存コンテンツについては、正当な理由なく訂正および削除しないものとする。ユーザーが電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に従って、保存コンテンツを書類保管機能へアップロードする場合、ユーザー自身の責任においてこれを行うものとし、当社はユーザーがアップロードした保存コンテンツの内容・スキャンした場合の解像度や階調等の形式面の適否、スキャンした保存コンテンツとユーザーの帳簿等との相互関連性、ユーザー内における事務処理の適否等には関与せず、また、これらに関し一切の責任を負わないものとする。ユーザーは一度アップロードした保存コンテンツを訂正および削除することはできないものとする。 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、ユーザーに非独占的な利用権を付与する。なお、当社は当サービスに関する知的財産権その他の権利はユーザーに一切移転しない。 当社は、ユーザーが当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめユーザーに通知することなく、当サービスの利用を制限することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾する。 第６条 ユーザー情報の登録・変更等 ユーザーは、当サービスの利用または第１１条で定める有料プランを利用する際、当社に対し、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならない（以下、情報を登録したユーザーのみを指す場合、「登録者」という。）。 登録者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに登録情報変更手続きを行うものとする。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。 第７条 IDおよびパスワードの管理等 登録者はIDおよびパスワードについて、自己の責任において厳重に管理する責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に漏洩する行為、当社の許可なく第三者に利用させ、または、貸与・譲渡をする行為を行ってはならない。この義務を怠ったことにより登録者に損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとする。 当社は、登録者のIDおよびパスワードについて不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の判断によって当該IDおよびパスワードを利用停止することができる。なお、当社が利用停止の措置をとったことにより、登録者がIDおよびパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとする。 第８条 情報の利用 ユーザーは、ユーザーが当サービスにアップロードしたコンテンツ及び保存コンテンツの情報および当サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与（著作権の利用許諾を含む。）する。ユーザーが当社にライセンスするものを除き、当社はユーザーがアップロードするコンテンツ及び保存コンテンツの 所有権を主張することはないものとする。 当社は、当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、ユーザーの書類に対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはないものとする。 ユーザーは、当サービスにアップロードしたコンテンツ及び保存コンテンツの情報および当サービスにおいて作成した情報について、必要なものは自己の責任で保全（当サービス以外の、自己の管理する領域への保存等）をしなければならないものとする。 第９条 情報の訂正および削除 当社は、ユーザーとの契約期間中、コンテンツ及び保存コンテンツの種類を問わず、ユーザーが当サービス上にアップロードしたコンテンツ及び保存コンテンツに対し、正当な理由がなく訂正および削除をしない。 第１０条 プライバシーおよび秘密情報の取り扱い 当社は、ユーザーのプライバシー情報および個人情報を、当社「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱うものとする。 当社およびユーザーは、秘密情報（当サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報およびユーザーが当サービス上にアップロードしたコンテンツ及び保存コンテンツをいう。）について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとする。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではない。 第１１条 有料プラン・個別利用料 ユーザーは、当社が別途当サービスのWebサイトへの掲示等により定める当サービスの中で利用料金、契約書締結件数、書類保管機能の有無等の利用条件が別途定められたプラン（以下「有料プラン」という。）、及び、有料プランに付随し、又は、これに付随せず、別途当サービスのWebサイトへの掲示等により定める個別利用料金が定められたサービス（以下「個別サービス」という）を利用する場合、当社所定の利用料金を当社所定の支払条件により支払うものとし、当社の定める有料プラン、及び、個別サービスの利用条件に従い利用する。 有料プランの契約期間は定められた期間とし、契約期間満了の前日までに当社が別途定める継続停止手続きを行わない限り、さらに同期間で自動的に延長されるものし、その後も同様とする。 有料プランの契約期間中は、当サービスの利用の有無にかかわらず、当該利用料金を支払うものとする。 当社は、ユーザーからの有料プランの申込みを受付けた後に、当社単独の判断により、利用資格の審査を行い、その審査の承認をもって有料プランの契約が成立するものとする。なお、当社は、ユーザーが以下の事由のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「利用資格停止措置」という。）があるものとする。当社は、審査内容について、ユーザーに開示しないものとし、ユーザーは、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとする。 ・ユーザーが存在しない場合 ・ユーザーが本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等で当社からの解除処分を受けたことがある場合 ・有料プランの申込みの登録事項において、不備又は虚偽の記載があった場合 ・ユーザーが、当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合 ・ユーザーが、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合 ・ユーザーが、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合 ・その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合 第１２条 書類保管機能 当サービスのうち書類保管機能を利用しているユーザーが、書類保管機能の契約を終了した後は、書類保管機能にアップロードした保存コンテンツは当サービスのサーバ上から60日後に削除されるものとする。削除された当該保存コンテンツは、再び書類保管機能の申込みをしても復元することはできないものとする。 第１３条 当サービスのプラン変更・解約等 ユーザーが有料プランを利用している場合、契約期間の途中に上位の有料プランに変更できるものとする。この場合、変更後契約期間満了までの間の差額料金を日割計算にて当社の定める条件に従い支払うものとする。 ユーザーが有料プランを利用している場合、理由のいかんを問わず、以下のいずれの場合も契約期間満了までの利用料金の減免・返金はなされないものとする。 ・本規約に基づき、登録者のIDおよびパスワードの利用停止がなされた場合 ・有料プランの契約が成立した後に利用資格停止措置がなされた場合 ・利用停止措置等がなされた場合 ・民法その他の法令または第12条第1項ないし第2項に基づき、当社がユーザーとの間の契約を解除した場合 ・有料プランの終了またはユーザーが当サービスを解約した場合 ・契約する有料プランを契約期間の途中に下位のプランに変更した場合 ・その他、本規約に基づき、ユーザーに対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合 第１４条 当社による契約解除 ユーザーが、以下の事項の一つに該当する場合、当社は、ユーザーに対して事前に通知することなく、ユーザーに対する本サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、ユーザーとの間の契約を解除することができるものとする。 ・本規約の条項に違反したとき ・手形または小切手の不渡りが発生したとき ・差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき ・破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき ・その他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき ・解散または営業を停止したとき ・行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき ・ユーザーの当サービス利用態様が公序良俗に反したと当社が判断したとき ・自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 その他、上記のいずれかに準ずる行為 当社は、上記の事項にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約を解除することができるものとする。 ユーザーが有料プランを利用している場合、本条の規定に基づき当社がユーザーとの間の契約を解除したときであっても、当社は契約期間満了までの利用料金の減免・返金は行わないものとする。 第１５条 サービスの変更・追加・廃止 前条に定めるほか、当社は、ユーザーに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとする。 当社は、ユーザーに2週間前までに通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとする。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとする。 第１６条 契約終了時の取扱い ユーザーと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは、当社で利用していたユーザーのアカウントに関する一切の権利を失うものとし、これによりユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとする。 第１７条 知的財産権 当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によってユーザーに権利が移転することはなく、ユーザーには利用権のみが付与されるものとする。 第１８条 権利義務の譲渡禁止 ユーザーは、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとする。 第１９条 委託 当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとし、ユーザーはこれを承諾する。 第２０条 禁止行為 ユーザーは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとする。 ・他人の著作権を侵害する行為 ・他人のプライバシーを侵害する行為 ・他人の名誉・信用等を侵害する行為 ・犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為 ・事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含む。） ・当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為 ・当社または第三者に対する迷惑行為（同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含む。） ・当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為 ・IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為 ・当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為 ・第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為 ・その他、法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為 ・その他、当社が不適切であると判断する行為 ユーザーにより、上記に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザーに対して、当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下、「利用停止措置等」という。）をとることができるものとする。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負わないものとする。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとする。 第２１条 免責 ユーザーは、ユーザー自身の責任において当サービスを利用するものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとする。ユーザーが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、ユーザーは当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。 ユーザーは当サービスを利用して、他のユーザーとの合意事項をオンラインで契約を締結する場合、相手方のユーザーが本人であるか否か、該当の合意をする権限を保有しているか否かを事前に確認しなければならない。当社は権限を保有していることを確認および立証しやすくする機能を提供することはあるが、契約の相手方が本人であること、または、権限の存在そのものを保証するものではない。 ユーザーが、当サービスを利用して契約を締結する場合、当該契約が法律上書面で行う必要がある契約であるか否か、オンラインでの締結が可能な契約か否かについては、当社では判断しないものとする。契約についての法律上の制限の有無等は、ユーザー自身が事前に確認しなければならないものとする。 当社は、ユーザーに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することが出来るものとする。 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとする。 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとする。 ユーザーは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないものとする。 ・当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止 ・コンピュータ、通信回線等の事故による停止 ・その他、やむをえない事情による停止 当サービスを通じて、ユーザーが提供する情報については、すべてユーザーの責任のもとで発信することとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負わないものとする。また、当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負わないものとする。 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスを通じてユーザーが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をしない。また、それによるユーザーの損害についても一切の損害賠償責任を負わないものとする。 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてユーザーに生じた損害、ユーザー同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償も行わないものとする。 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーまたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもユーザーが当サービスを利用するにあたって当社に支払った過去６ヶ月分の料金を上限額とし、当社およびユーザーはあらかじめこれに合意するものとする。 第２２条 暴力団等の反社会的勢力の排除 ユーザーは、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約する。 当社は、ユーザーが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解除を講じることがあるものとし、ユーザーはこれを予め承諾する。 当社は本条に基づくユーザーの違反による使用停止ならびに解除によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとする。 第２３条 準拠法、管轄裁判所 本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 附則 2022年2月1日 改定 2022年1月4日 改定 2021年9月13日 改定 2021年5月27日 制定・施行