電子契約システムの契約大臣
領収書は、金銭の取り引きがあったことを証明するための書類です。経理処理で印鑑がない領収書を見ると不安になってしまう方もいるのではないでしょうか。 この記事では、領収書に印鑑がなくても問題がないのかどうかについてお答えします。また領収書への印鑑の正しい押し方についても解説するので、お役立てください。
重要な書類に何かと必要になるのが、印鑑です。
そのため、経理処理で印鑑がない領収書を見ると不安になってしまう方もいるのではないでしょうか。
この記事では、領収書に印鑑がなくても問題がないのかどうかについてお答えします。
また領収書への印鑑の正しい押し方についても解説するので、お役立てください。
領収書は、金銭の取り引きがあったことを証明するための書類です。
領収書があれば、商品やサービスを購入した際に金銭を支払ったことを公的に証明することができます。
これにより、過剰支払いや二重請求などのトラブルを避けることにつながります。
消費税法上では、領収書に必要な項目に「印鑑の押印」は含まれていないことから、領収書に印鑑は必須ではありません。
同様に、印鑑がない領収書を無効とする規定はないのです。
とはいえ、印鑑を押すと「改ざんリスクを軽減」や「正式に発行されたもの」としての信頼性を上げることにつながるため、可能であれば押すのが望ましいといえます。
ただし、収入印紙を貼り付けた際の消印は必ず押す必要があります。
領収書に印鑑は必須ではないことから、一般的には印鑑がない領収書を経費として計上しても問題ないことになります。
ただし、会社の規定により、領収書には印鑑が必要であるという場合があります。
この場合には、印鑑がない領収書は経費として計上できなくなる可能性があるので注意が必要です。
法律上では問題がないとはいえ、領収書に印鑑がない場合には、いくつかのリスクがあります。
ご紹介したように、会社の規定はそれぞれで違い、領収書による経費精算の手順やルールも異なります。
中には、領収書への印鑑は必須という規定があるかもしれません。
この場合、法律上は問題ないとしても会社規定により、印鑑がない領収書は経費計上できない可能性があります。
これを避けるために、事前に会社規定をしっかり確認し、規定に沿った領収書で経費計上しましょう。
印鑑がない領収書は、偽造が疑われる場合があるので注意が必要です。
領収書は印鑑なしでも認められることから、偽造しやすいといえます。
印鑑が押されているということは、領収書の作成者が確実に領収書を作成したという印と考えられるためです。
法律上は義務ではないとはいえ、印鑑には信頼性を与える力があります。
中には、領収書に印鑑を押すのはマナーであると考える人がいます。
実際には法律上の問題がないとはいえ、こうした考え方の人に印鑑のない領収書を渡すとビジネスを続けるうえで何かしらの支障が出てくることもあるでしょう。
現代の日本において印鑑は習慣化していることから、印鑑を押しておいたほうが無難であるといえます。
領収書は、正しく作成しなければ効力を発揮しないことがあります。
ここで、正しい作り方を知っておきましょう。
領収書には、領収印や領収印鑑と呼ばれる印鑑を使用するのが一般的です。
領収印は、会社名や屋号、個人名を含む印鑑で、角印と丸印があります。
丸印は実印や銀行印として使用しているケースがほとんどのため、角印を使用するケースが多く見られます。
ただし、印鑑に指定はないことから、認印であっても問題はありません。
印鑑を押す場所にも決まったルールはありませんが、一般的には領収書の発行者が記載されている右下部分がいいでしょう。
領収書の信頼性を上げるのならば、発行者の情報に重なるように印鑑を押すと効果的です。
発行者の情報にかかるように押印することで、改ざんリスクがより軽減するためです。
領収書には、下記の内容が記載および添付されていなければなりません。
収入印紙は、金額が5万円以上になる場合のみ必要です。
これらの条件が満たされていれば、領収書として認められることになります。
印鑑がなくても法律上は問題がない領収書ですが、収入印紙を貼り付ける場合は消印を必ず押す必要があります。
収入印紙は、5万円以上の金額の領収書を発行する際に必要で、これは印紙税法により定められています。
印紙税を収める方法として、金額に応じた収入印紙を購入して貼り付けます。
消印は収入印紙の使いまわしを防止するためのもので、押印がないと納税したことにならないため、必ず収入印紙にかかるように押しましょう。
経理処理をするうえでは、さまざまな領収書に関する疑問が出てきます。
ここでは、よくある疑問について、ご紹介します。
レシートも、領収書の代わりになることがあります。
場合によっては、レシートは領収書よりも証拠力が高いとされることもあるほどです。
レシートには宛名の記載がない点が領収書との大きな違いで、会社の規定によっては経費計上できないこともあるので注意しましょう。
宛名が空欄だと、領収書に記載が必須な項目を満たせないことになります。
基本的には空欄でも経費計上できる場合が多い傾向ですが、正式な領収書として認められないリスクがあることを覚えておきましょう。
領収書として正式に処理するためには、宛名を必ず記入してもらうようにすると安心です。
ただし、下記の業種については、宛名なしでも領収書として認められます。
金額が5万円以上であるにも関わらず収入印紙がないという場合でも、基本的には経費精算は可能です。
収入印紙を貼るのは印紙税法により定められた義務ですが、義務を負っているのは領収書の作成者側だからです。
そのため、領収書を受け取った側に納税義務はなく、収入印紙がない領収書をもらったからといってその領収書が無効になることはありません。
個人事業主が領収書を発行する場合、会社名や屋号が入った印鑑の用意はないケースが多いでしょう。
そのため、個人名の印鑑の押印で問題ありません。
屋号がある場合は、屋号入りの印鑑を押すと、事業主により発行されていることを印象付けられます。
印鑑の有無は、書類によってはその効力を左右する大きな問題になることがあります。
領収書の場合、収入印紙への消印以外は必須ではありませんが、場合によっては印鑑が必要になることもあるでしょう。
電子領収書を取り入れると、印鑑は必要なくなります。
印紙税の納付義務があるのは、紙の証憑書類であるためです。
領収書を発行する際には収入印紙の貼り付けも必要なくなり、経費計上における手間が少なくなるでしょう。
とはいえ、電子領収書でも印鑑があることで、きちんとした印象を与えることができます。
電子領収書を発行できるシステムを利用すると、データ化した電子印鑑を簡単に付与することが可能です。
これを利用すれば、ペーパーレス化、そして収入印紙削減にもつながるのでおすすめです。
参考
電子契約なら印紙代がかからない！印紙税と収入印紙のしくみとは？
領収書の処理は、ペーパーレス化することにより効率的に進めることができます。
必要に応じて電子印鑑も利用でき、収入印紙の貼り付けも不要になるためです。
また、契約書なども電子契約に切り替えることで、よりペーパーレス化を進めることが可能です。
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いまい税理士事務所
税理士 今井 儀徳
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