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法人に限らず、印鑑証明を取得するためには事前に印鑑の登録が必要です。この記事では、法人の印鑑証明を取得するための方法や必要なものをご紹介します。 取得の際の注意点についても解説するので、スムーズな手続きのために役立ててください。
会社の手続きには、何かと印鑑証明が必要になることがあります。
法人の印鑑証明はどのように取得できるのか、誰が取得できるのかなどで悩んでいませんか？
この記事では、法人の印鑑証明を取得するための方法や必要なものをご紹介します。
取得の際の注意点についても解説するので、スムーズな手続きのために役立ててください。
法人に限らず、印鑑証明を取得するためには事前に印鑑の登録が必要です。
まだ法人印鑑の登録をしていない場合は、先に法人印鑑を登録しましょう。
この手続きは、会社設立の登記申請と同じタイミングで済ませるケースが大半です。
登録する会社の実印を登録するためには、印鑑届書を法務局へ提出します。
印鑑届書には、商号や印鑑を提出した人の氏名のほか、会社代表者個人の実印が必要です。
実印の提出に伴い、市区町村により3ヶ月以内に発行された印鑑証明書の提出が必須となります。
これらを提出することにより、法人の実印が登録され、印鑑カードを取得することができます。
印鑑カードは、法人の実印の正当な所持者であることを証明するもので、印鑑証明書の発行に際して必要です。
法務省に届け出て登録するのは、代表者印のみです。
代表者印の素材はチタンや木材が一般的で、辺の長さが1cm以上3cm以内の正方形に収まる大きさでなければなりません。
18mmか21mmのものが基本で、会社名と「代表者印」や「代表取締役印」と表記した印鑑です。
ただし、ゴム印は代表者印に使用できないので注意しましょう。
銀行印は法務局への届け出は必要ありませんが、金融機関での登録や出納の際に使用する大切な印鑑です。
請求書などに使用する四角の社印や会社の住所などが刻印されているゴム印も、登録の必要はありません。
使用用途によって複数の印鑑を使い分けることで、印鑑の悪用リスクを減らすことができます。
法人印鑑を登録する際には、下記の3点が必要です。
代表者ではなく代理人が登録を行う場合には、下記のものが必要です。
委任状は、代表者本人が記入し、代表者個人の実印を押印する必要があります。
印鑑カードを紛失してしまった場合には、手続きをすることで再発行が可能です。
再発行にあたり必要になるのは、下記のものです。
紛失した印鑑カードを廃止し、新たに交付する手続きです。
「印鑑カードの廃止届」と「印鑑カードの交付申請書」は法務局に用意があります。
再発行を代理人が行う場合は、「印鑑カードの廃止届」と「印鑑カードの交付申請書」それぞれに委任状が必要です。
委任状には、会社の実印を押印する必要があります。
法人の印鑑証明は、印鑑カードがあれば代表者はもちろん代理人でも取得することができます。
代理人が取得する場合であっても、印鑑カードがあれば委任状は不要です。
法人の印鑑証明は、法務局が発行します。
法務局へ出向いて取得することも可能ですが、オンライン申請などを活用すれば郵送で受け取ることもできます。
ただし、個人の印鑑証明のようにコンビニで取得することはできません。
法人の印鑑証明を取得するためには、印鑑カードが必須です。
申請方法により必要なものは異なりますが、どの方法であっても印鑑カードがなければ取得できません。
なお、証明書発行請求機を利用して取得する場合には、印鑑カードのみで取得可能です。
ほか、申請方法によって印鑑登録証明書交付申請書やマイナンバーカードなどが必要になります。
法人の印鑑証明の取得に際しては、手数料がかかります。
取得方法によって手数料が違うので、下記の表で確認しましょう。
取得方法と1通あたりの発行手数料
窓口での申請・取得 ：450円
証明書発行請求機での申請・取得 ：450円
郵送での申請・取得 ：450円
オンラインでの申請・郵送での取得：410円
オンラインでの申請・窓口での取得：390円
法人の印鑑証明を取得する方法には、以下4つの方法があります。
それぞれの方法について、詳しくご紹介します。
法務局へ出向き、窓口で申請する方法です。ちなみにどこの法務局でも申請可能です。
「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、手数料相当の収入印紙を購入したら所定の位置に貼り付けます。
印鑑カードと一緒に窓口で申請すると、取得できます。
証明書発行請求機に印鑑カードを入れ手数料を支払うことで、印鑑登録を発行できます。
この場合、印鑑証明書交付申請書の提出は必要ありません。
法務局のホームページで「印鑑証明書交付申請書」をダウンロードし、必要事項を記載したら手数料相当の収入印紙を貼り付けます。
印鑑証明を郵送での返送を希望する場合には、必要料金分の切手を貼り付けた返送用封筒の同封が必須です。
また、郵送での請求では、手数料相当の収入印紙と一緒に印鑑カードも同封して送ることになります。
印鑑カードを同封することから、安全面を考慮して書留で送ることを推奨します。
オンライン申請では、申請用総合ソフトを利用します。
ソフトをダウンロードしたうえで、規定に沿った電子証明書を取得しなければなりません。
電子証明書は法務局へ申請すると交付されるもので、今後もオンライン申請を利用するのならば取得しておいて損はないでしょう。
印鑑証明の取得に際しては、下記のものが必要です。
代理人が取得する際には、「商業登記電子証明書」「公的個人認証サービス電子証明書」「特定認証業務電子証明書」それぞれの委任状が必要になります。
法人の印鑑証明は、申請方法により取得までに時間がかかる場合があります。
窓口での申請の場合は、受付時間に申請する必要はあるもののその場での取得が可能です。
申請受付の時間に制限がない郵送やオンラインの場合、取得するのに数日～1週間ほどかかることもあります。
印鑑証明が必要な日程に合わせ、間に合うよう余裕を持って申請しましょう。
法人の印鑑証明を取得するためには、まず印鑑を登録する必要があります。
登録済みであっても、取得方法によっては事前準備が必要なケースもあるでしょう。
たとえばオンラインでの申請を考えているのならば、事前に電子証明書の申請をする必要があります。
ソフトをダウンロードするのに時間がかかることもあるので、余裕を持って準備することが大切です。
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