準拠の意味や使い方とは？類語の「遵守・適合」との違いを徹底解説！

仕事をする上で、「ニュアンスは理解しているけれど、なんとなくの雰囲気で使っている」という言葉はありませんか？
職種や業種によっても異なりますが、仕事をしていると難しい言葉を使わなければいけない場面が多々やってきます。類義語との違いを理解せずに使用していると、思わぬ所でミスや行き違いに繋がるため、注意しなければなりません。

法律用語としても使われることの多い「準拠」という言葉もそのひとつです。
今回は、「準拠」の意味や正しい使い方、混同されやすい「遵守」「適合」との違いを分かりやすく解説します。

「準拠（じゅんきょ）」とは？どのような意味？

あるものを基準とした時、それに従うことを「準拠（じゅんきょ）」と言います。
つまり、"誰か" や "何か" が決めたルールに従う時に使われる言葉です。
どのようなシーンで使用されるかなどは、以降の項目でご説明します。

「準拠」は法律に関する文章でよく使われる

規則やルールに従わせるという意味合いを持つ「準拠」は、ビジネスシーンの中でも特に法律関係で使用されることの多い言葉です。
言葉の違いを正しく理解することで、ビジネスを円滑に進めることができるようになります。

混同されやすい「遵守」「適合」との違いは？

「準拠」と似ていて混同されやすい言葉として、以下のようなものが挙げられます。
正しい場面で使用できるように、それぞれの言葉の意味と使い方の違いを理解しておきましょう。

「遵守（じゅんしゅ）」の意味・使い方

「遵守（じゅんしゅ）」には、決まりや法律などに背かず、それを守るという意味があります。
意味合いが「準拠」と非常によく似ていますが、それぞれの言葉は以下のような解釈で捉えると分かりやすいかもしれません。

「準拠」＝何かや誰かに従う
「遵守」＝規則や法律を守る

「遵守」が使われる例文

• 法令遵守（コンプライアンスの日本語訳）を徹底する
• 交通ルールを遵守する
• 感染拡大防止対策のガイドラインを遵守する

「適合（てきごう）」の意味・使い方

「適合（てきごう）」は、ある条件や状況にぴったり当てはまるという意味で用いられる言葉です。

ビジネスシーンだけでなく日常的にも使用される頻度の高い言葉なので、耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

「適合」が使われる例文

• 規格に適合した製品
• 適合するドナーが見つかる
• 環境に適合したやり方

「準拠」の対義語は「非準拠」

また、「準拠」の対義語は「非準拠」です。
非準拠には、「準拠に該当しない」「条件を満たしていない」という意味があります。

「非準拠」が使われる例文

• これは非準拠のデータです
• 非準拠なパッケージのため、規約に従いましょう

「準拠」の正しい使い方は？

前述したように、「準拠」はビジネスや法律など様々なシチュエーションで用いられています。
ここからは、「準拠」の正しい使い方について解説します。

言葉の意味を理解すると同時に、正しい使い方についても覚えておきましょう。

使用されるシーン・例文

上記したように、準拠は「基準や規格に従う」という意味で使用される言葉です。なお、「拠り所」そのものの意味として使用されることもあり、名詞に分類されています。

ビジネスシーンや法律など、規定に従う必要のある場面では「準拠する」「準拠させる」などの使い方をするのが一般的です。

「準拠する」という使い方の例文

「決められた規則や規格に従う」という意味で使用される例文としては、次のようなものが挙げられます。

• 法律に準拠する
• このWEBコンテンツは当社規定に準拠しています
• 海外輸入製品は、国内の規格に準拠していない可能性があります

「準拠させる」という使い方の例文

「ある基準やルールに従わせる」という意味で使用される例文としては、次のようなものが挙げられます。

• 新しい学習指導要領に準拠させる
• 新製品は最新の仕様に準拠させています

単語として「準拠」が使われるケース

準拠は、単語として使用されることも多々あります。いくつか例として挙げてみました。

• 完全準拠
• 準拠集団
• 準拠法

国際取引で適用される「準拠法」とは？

「準拠法」とは、ある規則や法律について問題があった時に、判断基準として適用される法律のことを指します。
「準拠法」は主に、国際的な取引で用いられることの多い法律です。

例えば、アメリカと日本が何かの契約を結んだ時、国によって法律が異なるため、基準を明確にしておかないとトラブルに発展してしまう可能性があります。
国際取引の際には、どちらの法律を準拠させるか決めておくことで、トラブルを回避してスムーズな取引に繋げることができます。

この時に適用される法律が「準拠法」です。
一般的には、日本国内で取引を行う際には日本の法律を「準拠法」とします。ただし、日本国内であっても、取引相手が外資系企業の場合は事前に「準拠法」について確認しておくことが大切です。

製品表示で見かける「JIS準拠」とは？

皆さんの中にも、「JISマーク」が付いた製品を目にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
「JIS」とは「Japanese Industrial Standards」の略称で、「日本産業規格」という意味があります。

日本の国家標準のひとつとしても知られ、国で定められた品質や安全性の基準をクリアしている製品やサービスのことを総称して「JIS準拠」と言います。

契約書作成は法律に準拠することが大切

契約書は、契約当事者間の合意を明確にする目的で作成されるものです。
万が一不正やトラブルが発生した際、契約に不利益にならないよう対応するためにも、法律に準拠した内容で作成することが求められます。

分かりやすいように、一般的に利用頻度の高い契約書を例に挙げてみました。

• 「売買契約」を結ぶ際に用いる契約書は、「民法」や「商法」に準拠して作成されている
• 「不動産売買契約書」は、「宅地建物取引業法」に準拠して作成されている
• 「労働契約」を結ぶ際に用いる契約書は、「労働基準法」に準拠して作成されている

契約書を作成する際は、会社の規定や法律に反することがないか等をしっかり確認しなければなりません。いざという時にスムーズな取引を行えるよう、言葉の意味や使い方を十分に理解し、用語の使い分けができるようにしておきましょう。

法律に準拠した契約書作成には時間・人員・知識が必要

上記したように、契約書作成は法律に準拠しなければなりません。しかし、契約書をゼロの状態から作成するためには、多くの時間や人員、そして基本的な法律知識が必要です。
つまり、法律知識のない人間がゼロから契約書を作成することは非常に困難だと言えます。
契約書を作成する際に、法律の専門家である「税理士」や「弁護士」などに依頼をするという方法がありますが、それには高額な費用がかかってしまいます。

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また、契約書作成から契約締結までをインターネット上で完結させることができるため、対面でやり取りする必要がありません。
つまり、会社だけでなく、取引相手の負担軽減にも繋がります。

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