電子契約サービス比較15選！比較する際のポイントも解説

電子契約サービスの利用を検討する際は、料金もさることながら、サービス内容が自社のニーズに合致するものを選ぶことが大切です。使用を開始してから社内の体制に合わない、扱いにくいなどの問題に直面すると、導入前よりも仕事の生産性が低下するという事態にもなりかねません。

そこで今回は、電子契約を選ぶ際の比較のポイントについて解説し、電子契約サービスを提供する15社の概要についてご紹介します。

■電子契約（電子契約サービス）とは

電子契約サービスとは契約書を取り交わす際に、全過程をクラウド上で実施できるように構築されたシステムのことです。

かつてビジネスの場で契約を結ぶ場合、紙による契約書を取り交わすのが一般的でした。紙面の契約書に当事者同士で署名、押印をするわけです。しかしこの方法では、契約数が膨大になるとどうしても書類の作成に手間がかかり、しかも郵送の際に送料が発生します。こうした作業・やりとりを無くし、インターネット上でペーパーレスにより契約を行えるように作られた仕組みが、電子契約サービスです。

電子契約サービスは提供する事業者によって運営されています。無料のサービスもありますが、多くは設定されている料金を支払う必要があります。

●厳密な電子契約サービスを締結する上で必要となるもの

電子契約サービスは取引先と売買契約を結ぶときや、外部の事業者に業務を委託するとき等、多様な場面で利用されます。しかしその際、確実に契約者自身が契約内容に合意したという証明を残すことが必要になります。

その際に利用されるのが暗号化された電子契約書と、「誰が」「契約書を送った・合意した」などを記録する電子署名、その内容に改ざんが行われていないことを証明するためのタイムスタンプです。これらをそろえて法的にも適切な電子契約であれば、締結された電子契約の内容は、直筆署名と印鑑による押印がされた紙の契約書と同等の法的効力を有します。

●電子契約サービスが持つ多様な機能

電子契約サービスでは、電子契約を締結する上で必要となる契約書作成機能、電子署名付与機能、タイムスタンプ機能以外にも多様な機能を利用者に提供しています。

例えば、業務効率化に役立つワークフロー設定（契約内容の承認ルートを設定して、進捗状況をチェックできる）、アラート機能（契約期日のチェック）、情報管理機能（アドレス帳、文書保管、文書検索）等が一例です。こうした機能を駆使することで、契約管理を簡単に行うことができます。

■電子契約サービスを選ぶ際の比較のポイント

現在、国内だけでも多数のサービス提供事業者があり、その中から自社に適したサービスを選ぶ必要があります。そして選ぶ際には、多様な角度から各サービスの特長を読み取り、比較検討することが大事です。以下では、電子契約サービスを選択する上でポイントになる点をいくつかご紹介しましょう。

●料金プランが妥当かどうか

電子契約サービスを利用する際にかかる費用は、サービスごとに違います。料金体系は大きく分けて定額の月額利用料金プランと、契約成立ごとに発生する従量課金プランの2種類です。

自社の月単位の契約数を踏まえた上で、より費用負担の少ない方を選択することが大事です。月ごとの契約数が膨大になる企業の場合は、定額の月額料金を負担する方が得策といえます。一方、契約数がそれほど多くない企業の場合だと、従量課金プランの方が月ごとの負担を抑えられるでしょう。

●電子署名は「当事者型」「事業者署名型（立会人型）」のどちらに対応しているか

電子契約のシステムで施す電子署名は、当事者型と事業者署名型（立会人型）のどちらかに分かれます。

当事者型とは、電子認証局が契約者の本人確認後に電子証明書を発行し、それを利用する当事者の電子証明書を用いて、電子署名を付与するものです。
こちらは第三者機関である電子認証局が本人確認を行った後に発行するもののため、なりすましのリスクは低くなります。

一方、事業者署名型（立会人型）は、利用者の指示内容に従い、電子契約サービス提供事業者が自社の電子証明書を用いて、電子署名を付与する仕組みです。
こちらは契約当事者が電子証明書を取得する必要はなく、サービス提供事業者が電子署名を付与して立会人となってくれることで、信頼性を確保するのです。

電子契約サービスの中には、両方のシステムに対応できるタイプ、事業者署名型だけに対応するタイプ等があり、サービスごとに内容が違います。
実際に導入を進める際は、自社のニーズに合致したサービスを選ぶことが大事です。

●セキュリティ対策の内容

各電子契約サービスでは、WAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）や暗号化通信、ブロックチェーン技術等の多様なセキュリティ対策を用いて機密保持を行っています。ただし、実際にどのようなセキュリティ対策を施しているかはサービスごとに異なるため、自社が望む形での対策を取っているサービスを選択しましょう。

電子契約書は自社だけでなく、契約相手・他社にも関連する事項です。必要とするセキュリティ強度を想定した上で、各社の電子契約サービスの内容を比較する必要があります。

■電子契約サービス提供15社の比較

では実際に、国内で提供されている電子契約サービス15社について、そのサービスの概要・特徴についてご紹介しましょう。

① クラウドサイン
法律相談サービスをネット上で行っている弁護士ドットコム株式会社が運営している電子契約サービスです。
本業の特長をいかして、裁判所に提出する際に必要な資料の作成機能が充実。合意締結証明書の発行もあり、契約関係者が安心できる仕組みが整っています。電子署名の欄についてはフリーテキスト、チェックボックス等を指定可能。契約相手がクラウドサインのアカウントを保有していなくても利用できます。有料版の料金プランは税込11,000円から。なお、提供されているのは事業者署名型のサービスです。
https://www.cloudsign.jp/


② jinjer
株式会社ネオキャリアが提供しているサービスです。以前は「Signing」という名称でしたが、2021年10月より「jinjer」に変更されています。
有料版の月額料金は11,000円（税込み）から。導入により契約締結からその後の管理まですべてをネット上で行うことができ、契約業務を完全にオンライン化できます。一般財団法人日本データ通信協会認定のタイムスタンプの自動付与機能を持ち、データの自動バックアップ機能や暗号化通信機能により、セキュリティ面での信頼性も高いです。
https://e-signing.jp/


③ GMOサイン
以前は「GMO電子印鑑Agree」という名称でしたが改名され、2021年10月現在は「GMOサイン」となっています。電子署名の方法を、メール認証や身元確認が必要な高度電子署名等、企業側のニーズに合わせて設定することが可能です。契約データの管理および検索が容易で、社内で導入している業務システムと連携させることもできます。創業から20年以上経過しており、長年の実績に基づく高度なセキュリティ対策も特徴です。一番安い料金プランは月額9,680円（税込）からで、当事者型、事業者署名型のどちらにも対応できます。
https://www.gmosign.com/


④ ドキュサイン（DocuSign）
ドキュサインの最大の特長は多言語に対応できるという点です。44言語により電子署名を行うことができ、世界180カ国以上、100万社以上の企業にサービスが利用されています。海外進出を行い、多数の国の企業と契約業務がある企業にとって、当サービスは活用できる面が多いでしょう。また、iOS、Androidにも対応し、出先で簡単に署名や捺印ができるのも便利。350以上の業務システムと連携できるので、導入済みのシステムとの接続もしやすいです。利用料金は1ユーザーにつき10ドル（年間契約時の1月あたりの金額）からで、事業者署名型のサービスとなっています。
https://www.docusign.jp/


⑤ BtoBプラットフォーム 契約書
株式会社インフォマートが運営しているサービスです。当事者型の電子契約サービスで、利用に当たっては厳格な本人確認が必要となるので、高度な安全性・信頼性を要する契約が多い場合に特に有用といえます。また、当サービスのワークフロー機能を利用することで、社内での契約に関する会議の内容と一体的な運用も可能です。利用プランは一番安いもので税込11,000円からとなっています。
https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp


⑥ freeサイン（NINJA SIGN）
株式会社サイトビジットが運営しているサービスです。Googleドキュメントによる契約書のテンプレートを利用でき、オンラインでの契約締結業務がしやすいのが特徴。月額利用料金は1アカウントにつき税込5,478円からで（個人事業主向けのプランあり）、事業者署名型のサービスを提供しています。契約ごとに従量課金のある電子サイン、従量課金のない電子署名を選ぶことができ、有料プランではテンプレート登録が無制限に可能です。
https://www.ninja-sign.com/


⑦ クラウドスタンプ（CLOUD STAMP）
株式会社E-STAMPが提供しているサービスです。スピード感をもって契約業務を行えるのが特徴で、契約関連の業務を数分で終えることができ、取引先との連絡を素早く行うことが可能です。ワークフローもリアルタイムで把握できます。タイムスタンプ付与機能、クラウド上でのデータ管理機能も保有、サービスのタイプは事業者署名型です。利用料金は要問合せとなっています。
https://www.cloudstamp.jp/


⑧ リーテックスデジタル契約
リーテックス株式会社が運営しているサービスです。電子契約、電子記録債権の両方を用いて意思確認を行う点が特徴。電子記録債権についてはTranzzax電子再建株式会社と提携を結んでいるので、電子記録債権化されている注文書を担保として金融機関等から資金調達をする場合に向いているサービスです。契約データはすべて暗号化され、業界内でも高度な安全性を有しています。当事者型のサービスを提供し、有料版の月額料金は税込11,000円からです。
https://le-techs.com/


⑨ Adobe Sign
アドビ株式会社が運営しているサービスで、ドキュサインと同じく海外の企業との契約を行いやすい点が特徴。また、アドビ社はAcrobat Rederやillustrator、Photoshop等の世界的にユーザー数が多いソフトを多数販売していますので、これらをすでに導入している企業はスムーズに導入を行えるでしょう。利用料金は1ライセンスにつき税込2,728円からで事業者署名型、当事者型のどちらにも対応可能です。
https://www.adobe.com/jp/sign.html


⑩ WAN-Sign
日本通運の子会社である株式会社ワンビシアーカイブズが運営しているサービスです。電子契約サービスを導入する前に締結した紙の書類についても、取り込みによる電子化が容易に可能。電子署名は、当事者型が用いる電子証明書と事業者署名型が用いるメール認証のどちらも利用でき、高度なセキュリティ対策を実現しています。料金プランは無料プランと有料プランがあります。
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/


⑪ かんたん電子契約 for クラウド
セイコーソリューションズ株式会社が提供している当事者型のサービスです。同社が提供しているシステムと連携可能な点が特徴で、あらゆる企業・業種で契約業務に必要な工数を大幅に減らすことができます。また、専用のツールを活用することで、契約に伴う書類をすべて自動で先方に送付することも可能。利用料金は月額税込で11,000円からです。
https://www.seiko-cybertime.jp/contract-l/


⑫ paperlogic電子契約
ペーパーロジック株式会社が運営しているサービスです。社内での契約に関する会議の実施から作成した契約書の管理まで、システムで一元的な管理が可能になります。当事者型と事業者署名型のどちらでも利用でき、厳密な本人確認を必要とする契約でも問題なく対応が可能。同社が提供している機能と連携させることで、紙で取り交わした契約書等のデータも、スマホ等で撮影するだけでクラウド上に保存できます。
https://paperlogic.co.jp/keiyaku/


⑬ ContractS CLM
ContractS株式会社が運営しているサービスです。企業ごとの契約管理のタイプに合わせた一括締結機能があり、多数の契約を一気にまとめて締結できます。多数の雇用者・業務委託者と契約している企業にとって、便利な機能でしょう。タスク管理機能や既存システムとの連携機能、テンプレート作成機能も保有。利用料金は問い合わせが必要です。
https://www.contracts.co.jp/


⑭ E-STAMP
株式会社E-STAMPが提供しているサービスです。メール認証と電子署名のどちらでも自由に選択でき、事業者署名型・当事者型のどちらかを必要に応じて利用可能。過去に取り交わした紙の契約書、免許証等の本人確認書類を一元的に管理できる機能も有しています。サポート体制も充実しているので、初めて電子契約サービスを導入する企業にとっても使いやすいでしょう。料金については別途問い合わせが必要です。
https://www.e-stamp.jp/


⑮ CONTRACTHUB@absonne
日鉄ソリューションズ株式会社が運営している当事者型のサービスです。高度な耐久性を有するクラウド基盤であるアブソンヌ（absonne）を利用してサービスを提供し、2013年にサービスを開始した、電子契約サービス事業の先駆的存在。国内シェアも高く、2020年度において国内売上市場シェアはNo1であり、大企業を中心に業界を問わず30万ユーザー以上が現在利用しています。ERP、販売システムとの連携もしやすいのも特徴。料金については要問合せとなっています。
https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/contracthub/

■「契約大臣」を他サービスと比較した場合、どんな特長・魅力がある？

契約大臣は2021年5月27日にリリースされた新しい電子契約サービスです。
昨年来、コロナ禍によりテレワークをする人や副業によるフリーランスが増加し、在宅しながらも契約業務を進める必要性が生じました。紙による契約では契約書の保管コスト、発送の手間、契約書の製本・封入の手間、収入印紙代が発生しますが、それらを削減・軽減することができます。

契約大臣の特徴の一つが、操作性の良さ。機能をシンプルにしたことで、紙から電子化への移行をスムーズに行うことができます。
また、料金プランもリーズナブルで、「月額スタータープラン」だと月額税込2,200円、「月額ベーシックプラン」だと月額税込6,600円、「月額プレミアムプラン」だと月額税込9,900円です。
これは他サービスと比べても安い料金設定であり、中小企業やフリーランスの方にとっても利用しやすいといえます。

＞契約大臣について詳しくはこちら

■まとめ

今や電子契約サービスを利用して各種契約を締結することが、ビジネスの場でのスタンダードになりつつあります。実際に利用を開始する場合は、どのサービスを利用するかの選択が必要です。その際、立会人型と当事者型のどちらのサービスを提供しているのか（両方なのか）、料金はどのくらいか、どのような機能を利用できるのかを事前に調べ、自社に合ったサービスを導入することが大事といえます。

契約大臣の電子署名（事業者署名型）の紹介を見る

各サービスとも多様な長所を持っていますが、その中で契約大臣はシンプルさ、リーズナブルさを特徴とし、導入しやすく使いやすいのが特徴のサービス。電子契約サービスの利用を考える場合、契約大臣もその選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。


参考サイト
リスクル「【2022年版】おすすめ電子契約サービス38選を徹底比較！選び方のポイントも紹介」
https://liskul.com/electronic-contract-service-comparison-45929
BOXIL「【2022年最新】電子契約システム比較25選！料金や導入事例 無料トライアルあり」
https://boxil.jp/mag/a3775/
実印.net「【最新版】電子契約サービスランキング」
https://実印.net/denshikeiyaku_service.html
PR TIMES「中小企業やフリーランスの方に特化した電子契約システム『契約大臣』をリリース〜期間限定の3ヶ月分無料キャンペーンを開始〜」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000053809.html

※本記事の内容は2021年10月時点の情報を基に執筆し、2023年7月に更新されています。