電子契約システムの契約大臣
オンライン署名は、一般的にはインターネット上で署名を集める方法のことを指します。ここでは、オンライン署名の概要から実際の立ち上げ方までをわかりやすくご紹介します。ぜひ、協賛者を集めるための参考にしてください。
協賛者を募るためには、署名集めが効果的です。
しかし対面で署名を集めるには時間も手間もかかるため、オンラインで進められないかと考えている方もいるでしょう。
オンライン署名を活用すれば、インターネット上で効率的に署名を集めることができます。
ここでは、オンライン署名の概要から実際の立ち上げ方までをわかりやすくご紹介します。
ぜひ、協賛者を集めるための参考にしてください。
オンライン署名は、一般的にはインターネット上で署名を集める方法のことを指します。
今までは対面で自筆の署名を集めるやり方が主流でしたが、インターネットの普及によりオンラインでの署名集めも可能となりました。
オンライン署名は、ネット署名やインターネット署名、ウェブ署名と呼ばれることもあります。
オンライン署名には、対面での署名にはないさまざまなメリットがあります。
それぞれについて、詳しくご紹介します。
主なオンライン署名のサイトであれば、無料でオンライン署名を立ち上げることができます。
署名を集めるためのコストが必要ないため、気軽に署名集めをスタートできることがメリットです。
オンライン署名を立ち上げるために、必要な資格などはありません。
誰でも、好きな時に、場所を選ばずどこからでも立ち上げられることもメリットです。
署名を集める必要性を感じたら、思い立ったそのときから、手軽に署名集めをスタートできます。
オンライン署名はインターネット上での活動となるため、SNSなどを活用しやすいことが特徴です。
FacebookやInstagram、TwitterをはじめとしたSNSを利用することで、オンライン署名は効率的に拡散することができます。
拡散させることで、普段の生活では接点がないような人たちに認知してもらうことができるかもしれません。
署名集めの活動そのものが注目を集め、署名数が伸びることもあるでしょう。
インターネットを使うオンライン署名だからこそ、住んでいる場所に関係なく多くの人から署名をもらえることもメリットです。
対面での署名集めでは、活動場所の近くにいる人にしか署名をお願いできません。
しかし、インターネット上で拡散すれば、東京で立ち上げたオンライン署名に、北海道や沖縄、海外にいる人からも署名をもらえることもあります。
住んでいる場所を問わず署名を集められることは、オンライン署名ならではの魅力です。
対面で署名をもらっている場合でも賛同者と連絡を取ることはできますが、密に何度も連絡を取る、ということは難しいでしょう。
しかし、主なオンライン署名サイトであれば、その仕組みを利用することで賛同者と何度でも気軽に連絡を取ることができます。
オンライン署名の進捗状況の報告はもちろんですが、さまざまな協力依頼をすることも可能です。
これをきっかけに仲間ができ、さらなる活動につながることもあるでしょう。
メリットが多いオンライン署名は、多方面で利用されています。
このように、地域に密着したものから全国的なものまで、さまざまなオンライン署名が立ち上げられています。
多くの賛同者を集めることができれば、それだけ成功率も高くなります。
オンライン署名ができるサイトの代表的な存在として知られているのが、「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）です。
Change.orgを運営するのはデラウェア州に登記されている「Change.org, Inc.」で、2007年に設立されました。
Change.orgは世界最大のオンライン署名プラットフォームで、「変えたい」気持ちを形にするサイトです。
一人一人には大きな影響力がなくても、Change.orgで大勢の署名を集めることができれば、社会を動かすことができるかもしれません。
Change.orgでは、団体でも個人でも、誰でもオンライン署名を立ち上げることができます。
どこからでも立ち上げることができる上、世界中の人から署名を集められることが特徴です。
ここでは、主要オンライン署名サイトであるChange.orgでオンライン署名を立ち上げる方法をご紹介します。
Change.orgでは、オンライン署名を集めて社会を動かそうとする一連の活動のことを、「キャンペーン」と呼びます。
キャンペーンの立ち上げ方は、とてもシンプルです。
まずはChange.orgのサイトにアクセスし、「オンライン署名を始める」をクリックします。
すると、「オンライン署名を始めるための最初のステップ」として、知識/自治体、国会/全国、世界規模の3つが表示されるので、働きかけたい対象を選択します。
「次へ」をクリックすると、テクノロジーや家族や教育、政治などの「カテゴリ」が表示されるので、立ち上げるオンライン署名に関連するものを選びます。
「次へ」で進み、立ち上げるオンライン署名のタイトルを入力します。
「～を救う！」などの署名を集めて実現したいことや、「人権」や「自然保護」などの署名活動に関連が強いキーワードを含めるなどして、関心を集めやすいタイトルを作成しましょう。
タイトル作成後に「次へ」をクリックしたら、署名活動の詳細を入力を入力するステップです。
オンライン署名を見た人が賛同するかどうかを決める大事な部分なので、熟慮して作成しましょう。
下部に表示されるフォーマットに沿って作成するのもおすすめです。
「次へ」をクリックするとオンライン署名に関連した画像をアップロードする画面になります。
このステップは任意ですが、画像があると賛同者が6倍集まりやすいとされているので、設定すると良いでしょう。アップロードが完了したら、「次へ」をクリックします。
次は、アカウントの作成です。
メールアドレスを登録すると認証メールが届くので、この中で指定されているURLをクリックすることでアカウント作成が完了します。
認証が完了したら、アカウント情報を入力しましょう。
多くの賛同を集めるためにも、アカウント情報はしっかりと登録するのがおすすめです。
ここまで作業できたら「公開」をクリックしてキャンペーンを公開し、オンライン署名の立ち上げは完了となります。
登録したキャンペーンの内容は、「管理ダッシュボードをみる」から「キャンペーンを編集」をクリックすると編集することができます。
進捗状況の投稿も、「管理ダッシュボードをみる」から「進捗状況を投稿」をクリックして進めます。
ここでは、Change.orgで立ち上げられたキャンペーンに署名する方法をご紹介します。
まずは、パソコンで操作する場合です。
パソコンで賛同する際には、Change.orgの対象となるキャンペーンを選び、右側の「今すぐ賛同」の下部分に自分の情報を入力していきます。
「姓」「名」「Eメールアドレス」「住所」を入力し、「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる」には任意でチェックを入れます。
住所は、郵便番号と市区町村のみで問題ありません。
必要な情報を入力した後に「今すぐ賛同」をクリックすると、オンライン署名が完了します。
スマートフォンの場合も基本的な流れは同じです。
スマートフォンの場合、Change.orgのサイトからアクセスするほかに、QRコードを読み込んでキャンペーンページにアクセスすることもできます。
対象のキャンペーンが表示されたら、「今すぐ賛同」をタップし、「名字」「名前」「Eメールアドレス」「住所」を入力します。
スマートフォンの場合も、住所は郵便番号と市区町村のみで問題ありません。
「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる」などのチェック項目については、任意でチェックを入れましょう。
最後に「今すぐ賛同」をタップして、オンライン署名は完了です。
パソコンでもスマートフォンでも、Change.orgにアカウントがない場合は、この後に「メールアドレスの認証」を求められます。
登録したメールアドレスにChange.orgからメールが届くので、その中の「あなたの賛同を正式にカウントさせるために、こちらをクリックしてください。」をタップしましょう。
自分の名前とメールアドレスを登録することになるオンライン署名ですが、情報が流出するリスクがないとは言い切れません。
名前とメールアドレスだけとはいえ、誰でも簡単にキャンペーンを立ち上げられることからセキュリティ面での不安が払拭できないこともあるかもしれません。
そのため、本当に応援したいと思ったキャンペーンを厳選し署名することが大切です。
キャンペーンを立ち上げる側としての懸念は、いわゆる「捨てアド」を使って、同じ人が架空の人物になりすまして賛同数を増やす可能性があることです。
これによって署名数が伸びても、その実態が露見した際にはオンライン署名そのものの信頼性が失われてしまう場合もあります。
ただし、Change.orgでは、同一IPアドレスからの複数の賛同などは不正とみなすなどの対策を行っています。
Change.orgはできる限り安全に利用できる体制を整えているものの、その署名活動自体に賛同して署名を行う行為は、あくまで自己責任となることも覚えておきましょう。
オンライン署名と混同されやすいのが、「電子署名」です。
似ている両者ですが、オンライン署名は署名を集めるために活用されるもので、電子署名は契約書などの重要な電子文書に法的効力を持たせるためのものという違いがあります。
電子署名には間違いなく本人が署名したことを証明する技術で、電子文書に付与されます。
電子署名には電子証明書が付与されていて、これにより、本人が確かに署名したこと、そして内容が改ざんされていないことを証明できる仕組みです。
電子証明書は第三者機関である「認証局」が審査・発行を行うため、信頼性が高いとされています。
本人から間違いなく合意をもらう必要がある署名の場合、信頼性が高く本人性を証明しやすい電子署名がおすすめです。
法的効力を持つ本人の署名が必要な文書であれば、電子署名を利用しましょう。
関連リンク
電子署名とは？仕組みやメリット、使い方をわかりやすく解説
大勢の署名を集めることができれば、さまざまなことに働きかけることができます。
社会を動かしたいと思い立ったら、Change.orgなどを利用してオンライン署名を集めてみましょう。
一方で、本人からの確実な署名が欲しいのなら、電子署名の活用を推奨します。
たとえば電子契約などの重要な場面では、電子署名を利用すると安心です。
オンライン署名と電子署名は、それぞれ用途に合わせて使い分けることが大切です。
電子契約システム「契約大臣」では、事業者署名型（立会人型）の電子署名が利用できます。
法的効力を認められた電子契約が締結できるので、ぜひご活用ください。
※この記事は2023年5月時点の情報を基に執筆されています。
電子契約システムの契約大臣サービスTOPへ
